最終更新日 2024年5月14日 by carret

米国公認会計士(USCPA)は高い英語能力と会計能力を示すことができる資格ですが、受験を検討するのであれば、これを取得した後にどのような仕事を行うことができるのか知っておくことが大切だと言えます。
多数のキャリアプランが考えられますが、選ぶ仕事によってこの資格がどれほど重視されるかということも違っているので、米国公認会計士を活かすことができる仕事と特徴を理解しておきましょう。

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日系事業会社の経理部門の仕事

まずは、日系事業会社の経理部門の仕事があります。
連結決算など、米国公認会計士の試験勉強で学んだ内容を活かした経験を積むことができる可能性があります。
英語による会計処理が必要となり、能力を発揮することができますが、その一方で資格保有者であることが高く評価されないことも多いです。
ホワイトで解雇になる可能性も低い仕事だと言えますが、高い評価や給料には繋がりにくいと言えます。

 

外資系企業の経理や財務部門でも働くことが可能

外資系企業の経理や財務部門でも働くことが可能で、その場合は日系企業よりも資格を活かすことができるでしょう。
平均的な給与水準も高いので、給与アップを期待する人にもピッタリです。
ですが、ネクストキャリアを考えづらい、業績次第で解雇される可能性もあることを理解しておく必要があります。

 

監査法人

監査法人も米国公認会計士の資格を活かすことができるでしょう。
ただし、監査職では日本の公認会計士が強いので、この資格を取得していることは強みになりません。
アドバイザリーを選ぶのであれば、英語能力を活かせる仕事が多く、ハイレベルな経験を積みながらキャリアアップを狙うこともできます。
監査職よりも多忙であり、面接ではコミュニケーション能力が求められるなどのハードルが高い部分もありますが、クライアントから喜ばれやすい、スキルを磨くことができるというメリットが感じられるはずです。

 

コンサルティングファームで活躍できる

コンサルティングファームで活躍することもでき、財務会計分野に特化したファイナンシャルアドバイザリーファームで働くことができれば、米国公認会計士で得た知識や能力を活かせます。
M＆Aのようなハイレベルな経験を積むこともできるので、今後キャリアを考えることがあったとしても選択肢が広がるでしょう。
スキルや経験が要求され、実力がなければ仕事をなくしてしまう可能性がありますが、大きなやりがいを感じられます。

 

初年度の年収を比較

初年度の年収を比較する場合、日系企業の場合は300万円前後、外資系企業の場合は400万円前後の年収となることが多いです。
監査法人は500万円から600万円、コンサルティング会社であれば500万円から700万円ほどになることが多い傾向があります。
コンサルティング会社は規模による差が生まれやすく、目安となる年収の幅が広いと言えるでしょう。
会社の規模や新卒か中途かなどの要因で給与は違いますが、監査法人やコンサルティング会社では給与の伸びしろも大きいです。
監査法人のシニアクラスになったり、規模の大きなコンサルティング会社で働いたりすることによって800万円を以上の年収が得られることもあります。

 

まとめ

米国公認会計士の資格を取得すると、活躍できるフィールドを広げることができるので、どういった場所で力を発揮することができるのか事前に知っておくと良いでしょう。
希望するような仕事や年収に合ったものがある場合は、積極的に受験することがおすすめだと言えます。
資格を取得するためにはたくさんの勉強や長い時間が必要となるので、中途半端な気持ちで受験するよりは確かな目標を持っておいたほうが良いです。
そのため、取得後に資格を活かすことができる仕事の特徴や年収について理解を深めておくことが大切だと言えます。
これらについて正しい知識を持った上で、試験を受けるかどうか検討してみると良いでしょう。